勤怠管理を行うことは会社としての義務です

勤怠管理は会社にとって絶対に必要になる業務です。もちろん自分一人だけで会社のすべてを行っているなどの個人事業主であれば必要はないでしょうが、自分以外にも社員を抱えていて、その社員が働くことで利益を出しているという一般的な会社であれば勤怠管理は必要になるでしょう。さて、しかしながら日本という国では全体的に見ても勤怠管理に対する意識が低い傾向があります。しっかりと管理ができている会社もありますが、しかし現実的には不正な管理が行われていたりそもそも管理をする気が無いなどの形で適切な業務ができていないようなところも多く見られます。

ですがこうした不適切な業務は当然ながら認められるべきではありません。そもそも働いた時間を記録しなくては適切な給与計算が出来なくなってしまいますし、それが出来ないと賃金不払いという明らかな違法行為につながってしまいます。「多少の賃金不払いくらい問題ないだろう」と考える経営者は少なくありませんが、その人は残念ながら支払うべきものを支払おうとしない人、つまり経営者としての素質も知識も無い人間だといわざるを得ません。最近ではこれまで当然のように行われていた賃金不払いに対する社会の目が厳しくなっており、中には政府から「違法操業をしている業者」として実名が公開される事例も出てきました。

一度そうした違法操業をしている事業者というレッテルが付けば挽回するのには長い時間とコストがかかりますから、適切な勤怠管理を行うのは会社の義務だと考えてしっかり向き合うようにしましょう。